2012年衆議院選挙

衆院選が盛り上がり始めた。

TPP、原発、そして公共事業。
このあたりが争点の中心だろうか。


自民党の打ち出している「国土強靭化計画」。
防災、減災を中心とした10年間で200兆円規模の公共事業を主張している。

これに対して、
民主党：ばら撒きだ。
みんなの党：先祖返り、元の木阿弥だ。
公明党：10年間で100兆円規模の公共事業投資が必要だ。
維新の会：公共事業なんて古い。

公明党以外は、否定的なようだ。


身近では、自動車メーカーに勤める人が、
「公共事業なんて、無駄」
と言っていた。

これには驚いた。
自動車は、どこを走っているのか？
自動車の安全性は気にするが、その自動車が通行する道路・インフラの安全性は無駄なの？
それに、こういう製造業の海外生産が、国内の経済を低迷させている一要因であり、一方、公共事業は内需だから、そこまで批判できる立場？


以下、私見。

【国土の強靭化】
・震災により、防災や減災に注目が集まっており、強靭化というと、防波堤で津波を避けるといったような、コンクリートで守るといったイメージが先行しているような気がする。
・しかし、コンクリートで守るだけが防災ではないと思う。
・震災の時、救援物資、企業の事業継続性の観点から、道路、鉄道、船（港）におけるリダンダンシーの重要さを認識したはず。
復興は、箱物、インフラを復活させることだけではなく、経済的に回復することが重要であり、日常生活、仕事の復旧には、流通が欠かせなく、その基盤となるのが道路であり、鉄道、港。
・故に、基盤整備とその充実、維持管理は国土、国を守るそのものではないか？

【公共事業】
・兎に角、目の敵にする風潮。
・なぜにこんな風潮になったのか？
・談合、賄賂等々の、公共事業その意義以外の部分での信頼性低下だろう（大学院での同級生が、このことを示す研究を修士論文でしていた）
・故に、公共事業の意義をもっと主張すべき。
・公共性の高いインフラは、公共事業とし、国が国・国土づくり、保全として管理しなければ、災害時等の有事に対応が混乱することは、原発事故を見れば明らか。
・さらに、内需であるので、経済効果、いや、効果というより、資本の海外流出を抑えることができる経済対策である。
・企業活動を活発化させる経済対策なんか、結局、生産拠点の海外流出により、資本が国外に出ていってしまう。
・そういう意味でも、公共事業も守備範囲のTPPへの参加には反対。


と、ここまで書くと、まるで自民党支持みたいですが、実はそうではないところが、今回の選挙が難しいなぁと思っているところ。

自民党が政権をとってしまうということは、連立。
連立するのは・・・。


トホホです。